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 一審判決に納得いかない方へ

控訴に向けて、まずはご相談下さい。控訴の戦い方は一審とは大きく異なります。当事務所では、一審判決をふまえ、控訴に向けた戦略を客観的にアドバイスいたします。

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民事控訴審AtoZ

強制執行を避けるための方法

1.控訴と判決の確定

 第一審で敗訴した場合、そのまま何もしなければ、一定期間で判決が確定し、判決の内容通りに義務を履行することになります。

 一方で、判決を不服として控訴をした場合には、原判決は確定しません。そのため、その判決に基づいた強制執行をすることはできないことになります。例えば、第一審で、100万円を支払え、という判決が下されていたとしても、被告が控訴をしていれば、原告は判決に基づいて被告の銀行預金を差し押さえたりすることはできないのが原則です。

2.仮執行宣言に基づく強制執行のリスク

 しかし、第一審判決に「仮執行宣言」が付いている場合には、控訴をしたとしても、相手方は強制執行を行うことができてしまいます。

 仮執行宣言とは、簡単にいうと、判決が確定していない間でもとりあえず強制執行することを許す、という裁判所の宣言です。控訴審・上告審と裁判が続いていくと、判決の確定までは時間がかかりますから、確定するまでの間ずっと強制執行ができないとなると、第一審の判決が正しかった場合に、原告に大きな不利益が生じてしまいます。そのため、第一審に勝訴した段階で、一応原告の主張が正しかったと仮定して、判決に基づく強制執行ができるようにする制度が、仮執行宣言の制度なのです。

 控訴は、判決の確定をとめるものではありますが、それ自体によって執行を停止させる効果はありません。そのため、第一審判決に仮執行宣言が付された場合、控訴をしたとしてもそれだけでは強制執行をされてしまう可能性がありますので、絶対に強制執行を回避したい場合には、別途、執行停止の手続をとることが必要になるのです。

3.執行停止手続

 控訴を行う際の執行停止の申立ては、民事訴訟法403条1項3号に基づいて行います。つまり、「原判決が取消しもしくは変更となる事情がないとはいえない、又は、執行により著しい損害を生じるおそれがある」ことについて疎明されれば、執行停止の要件は満たされることになります。

 もっとも、執行停止を受けるためには、原則として担保を立てることが必要となります(403条1項柱書)。この担保の額については、判決が確定するまで強制執行ができなくなることによる損害が考慮され、場合によりますが、認容された請求金額の約3分の2程度が指定されることが多くなっています。

 申立ての手順としては、まず、執行停止の申立書を事件記録のある裁判所に提出します。

 その後、担当裁判官によって担保の金額が決定されますので、その額の金銭を法務局(執行停止を発令した裁判所を管轄する地方裁判所の管内にある法務局)に供託します(76条)。

 供託をすれば、供託書を受け取ることができますので、供託書の写しを裁判所へ提出して、仮執行の停止決定の正本を受領し、これを相手方へ送達することになります。

 なお、執行が既に開始されている場合には、執行機関にも正本を提出することで、執行をとめることができます(民事執行法39条1項6号)。

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