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 一審判決に納得いかない方へ

控訴に向けて、まずはご相談下さい。控訴の戦い方は一審とは大きく異なります。当事務所では、一審判決をふまえ、控訴に向けた戦略を客観的にアドバイスいたします。

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民事控訴審AtoZ

1.判決の種類

 控訴審の判決・決定には、大きく分けて、「却下」「棄却」「認容」の3種類があります。

(1)却下

 控訴期間を過ぎている等、控訴の要件を欠き控訴が不適法な場合や、訴訟費用の納付がない場合などは、控訴審の審理自体を行うことができません。そのような場合、第一審・控訴審は、決定・判決によって控訴を却下することになります(民訴287条、288条、290条、291条)。控訴の却下がなされると、控訴人の主張等、内容については全く審理がなされないことになります。

 控訴が却下された場合、控訴要件を備えて再度控訴することも理論上は可能ですが、当初の控訴期間内に行う必要があり、すでに期限を過ぎている場合がほとんどですので、注意が必要です。

(2)棄却

 控訴審において控訴人・被控訴人の主張を吟味した上で、「第一審の判決が相当である」という結論が出た場合、控訴裁判所は控訴を棄却することになります(302条)。

 ここで、第一審の理由づけも含めて全て正しいと控訴裁判所が判断した場合はもちろん、第一審の理由づけは間違っていると判断された場合においても、異なる理由から判決の結論自体は正しかったと控訴裁判所が判断した場合には、控訴は棄却されることになります(302条2項)。

 例えば、Bが占有している甲土地の所有権がAにあるとしてAが訴えを提起し、第一審においてはBがAから甲土地を買ったことによって所有権を取得していたとして、Aの訴えが棄却された場合を考えてみます。控訴審においてAB間の売買の事実がなかったという判断がされた場合であっても、別途、Bが時効によって甲土地の所有権を取得していたとしてAの所有権が否定される、という結論に至った場合、第一審と理由づけは異なりますが、結局Aの所有権が認められないことに変わりはありませんから、Aの控訴が棄却されることになるのです。

(3)認容

 控訴裁判所は、審理の結果、第一審の判決が不当であると認めたとき、及び、第1審の判決の手続が法律に違反していたと認めたときは、控訴が正当なものであると認めて、原判決を取り消すことになります(305条、306条)。これが控訴認容判決です。

 第一審の判決を取り消した上で、控訴審は「自判」か「差戻し」を行うことになります。

 原則としては、自ら訴えに対する判断をすること(自判)になりますが、判決を出すに際して更に弁論が必要であると判断した場合には、第一審に事件を差し戻すことができます(308条1項)。この場合、第一審は、控訴審の判断に従って再度審理をすることになります。

 ただし、原判決が訴え却下判決であった場合、控訴を認容して原判決を取り消すときには、事件を原裁判所に差し戻さなければなりません(307条)。この場合、第一審では訴えが却下されていてまったく内容の審理がなされていないため、いきなり控訴審から審理を始めたのでは三審制を損なうことになるからです。

2.統計からみる控訴審における判決・和解の内訳

 最高裁が公開している司法統計では、平成24年度の全高等裁判所における控訴審の終局区分は次のようになっています。

事件総数1万8986件

判決

1万1429件

(うち控訴棄却が8839件、原判決取消が2493件)

和解 

5387件

控訴取下げ

1745件

 この統計からは、控訴審において原審の判断を覆すことが狭き門である事はご理解いただけるかと思いますが、他方で十分あり得るものだということもご理解いただけるかと思います。

 総事件数の4分の1以上にあたる約5,400件が和解によって解決され、1,700件余りが控訴人が控訴を取り下げることによって終了していることが注目されます。取り下げがなされる場合というのは、裁判外で当事者同士による解決がなされたことを理由とする場合も多く、実質的に和解しているものも相当数ありますので、和解による解決が多くなされているということができます。

3.和解の協議

 2で述べたように、控訴審においても多くの事件が和解によって解決されています。もっとも、第一審においては和解と取下げを合わせると総事件数の半数にもなりますから、それに比べれば少ないと思われるかも知れません。しかし、第一審を争った上、更に納得がいかないとして控訴した当事者間についてのことですから、それを考慮すれば、やはり和解によって解決される事件は多いといえるでしょう。

 上告審までいってしまった場合、和解による解決はほとんどなされません(年間4,000件の事件に対して和解は1、2件、取下げについても60件ほどです)。そのため、控訴裁判所は和解の最後のチャンスとして、積極的に和解を勧めることもあるようです。

 また、裁判所が和解をすすめてこない場合でも、敗訴の可能性が高い場合や、費用・時間等の関係から早期に要求の一部を認めてもらった方が有利な場合には、こちら側から和解を求めていくことも必要となります。その場合、裁判所による主導がない状態での和解交渉になりますから、相手方に和解条件を認めさせるためには、より具体的・説得的な条件の提示が必要となってきます。

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