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 一審判決に納得いかない方へ

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民事控訴審AtoZ

控訴審での審理

 控訴審も裁判ですので、口頭弁論が行われます。

 ただ、控訴審の口頭弁論は第一審の口頭弁論の続行として行われるという点に特徴があります。一審のときのように、一から裁判を始めるのではなく、今まで一審で行われた主張や証拠などは前提とした上で、控訴審の審理が行われることになっており、これを続審制(ぞくしんせい)といいます。

 控訴審の口頭弁論期日で、当事者が、原審の口頭弁論の結果を陳述することで、原審における一切の主張や証拠が訴訟資料として控訴審に提出されることになります(民事訴訟法296条)。そして、原審で行われた訴訟行為はすべて控訴審においてもその効力を有することになります(298条1項)。

 このような構造になっているため、控訴審においては、原裁判所で出された証拠や主張を訴訟資料として用いることもできますし、これを前提として新たに証拠や主張を追加することもできます。

 ただし、156条により主張や証拠は訴訟の進行状況に応じて適切な時期に提出しなければならないとされています(適時提出主義)ので、場合によっては却下されてしまうおそれがあります(297条、157条)。

 また、原審において争点整理手続きを経ている場合には、当事者に攻撃防御方法の追加提出につき説明義務が課されることになります(298条2項、規則180条、167条、174条、178条)。控訴審になってから新たな証人の尋問を請求することも可能ですが、証人尋問の請求自体行われることが稀ですし、請求を行ったとしても、必要性がないとして却下されてしまう場合が少なくありません。いずれにしても尋問を求めるためには説得的な必要性を示す必要があります。

 審理が尽くされると控訴審が終結することになります。適時提出主義との関係で、控訴審で新たに証拠が大量に追加されたりすることは稀ですから、控訴審の口頭弁論は1回で終結することが非常に多くなっています。

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