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 一審判決に納得いかない方へ

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民事控訴審AtoZ

控訴答弁書の作成・提出

 控訴をした場合には、控訴状・控訴理由書を提出しなければならないことは先に述べたとおりです。

 反対に、自らは第一審の判決に不服がなくても、相手方から控訴をされた場合には、その控訴に対する対応を記した書面(通常は一審判決を維持して欲しいということになると思われますので控訴棄却を求める書面)を、裁判所に提出する必要があります。

 この書面のことを控訴答弁書といいます。

 控訴理由書を受領した後、できる限り早めに答弁書を提出すべきですが、どうしても間に合わない場合、第一回口頭弁論期日までならば提出が可能です。

 なお、自ら控訴をしている場合であっても、相手方が附帯控訴をしてきたとき、または、相手方も控訴をしていたときは、それら附帯控訴・控訴に対して答弁書を提出することが必要になります。

 控訴答弁書の体裁は第一審のものと変わりませんが、事件番号は新しいものになります(書式参照)。

また、内容としては、控訴の棄却(場合によっては却下)を求めることが必要です。控訴理由に対する反論については、控訴人から控訴理由書が提出されていない場合や、提出されていても答弁書の提出期日までに間がない場合などがありますから、とりあえず答弁書を提出しておき、後から追加の書面で反論を主張するということも可能です。

準備書面の提出

 ここまで見てきたとおり、控訴審では、控訴人は控訴理由書で、一審判決に対して不服のある部分を特定して主張し、被控訴人は当該控訴理由書の記載内容に対し、控訴答弁書で反論を加えていくことになります。

 もっとも、主張としては控訴理由書や控訴答弁書に尽きるものでは必ずしもありません。

 控訴理由書で主張したものに対し、控訴答弁書においてまったく新たな反論がなされる場合もあります。

 そのため、控訴人は、被控訴人から提出された答弁書で主張されている反論についてあらためて検討し、効果的な再反論をして、裁判所を納得させる必要があります。

 また、相手方の反論をふまえた場合以外にも、場合によっては、控訴理由書に記載したものとは別の、もしくは控訴理由書の記載内容をさらに敷衍した新たな主張が必要となる場合もあり得ます。

 そのような場合には、積極的に準備書面を提出していくことを検討する必要があるところです。

 なお、控訴審においては新たな主張をしたいので期日を続行してもらいたいと申し出ても、裁判所に認めてもらえず、審理が終結してしまう場合があり得ます。

 そのため、安易に期日の続行を期待するのではなく、当日までに書面を作成し、提出することを心がける必要があります。

 なお、終結後にもどうしても必要な場合には準備書面を提出し、審理の再開を求めることも検討すべきといえます。

控訴審での証拠の提出

 控訴審では、第一審での主張・証拠がそのまま引き継がれ、それらを踏まえて審理が行われますが(民訴298条1項)、控訴審において新たな主張・証拠を提出することも可能です。

 むしろ、控訴審は事実問題を審理する最後の裁判所ですから(上告審は法律問題についてのみ審理しますので新しく証拠を提出することはできません)、出せる限りの主張・証拠は控訴審で提出しておく必要があるといえます。

 証拠の提出の方法は、第一審と同様です(民訴297条)。通常は第一審のときに提出された証拠に引き続いた証拠番号で証拠を提出します。

 もっとも、ここで相手方から、「時期に後れた攻撃防御方法」として証拠提出の申立てが却下される可能性があります。

 民事訴訟法157条1項では、当事者が故意または重大な過失によって時期に後れて提出した攻撃防御の方法について、裁判所が却下することができると定めています。これは、訴訟の遅延を防ぐため、主張・証拠の提出を適切な時期に行わせるための規定です。そして、「時期に後れ」たかどうかは、控訴審だけでなく、第一審の経過も含めて判断されることとされています(大判昭和8年2月7日)。そのため、控訴審に入ってすぐに提出した証拠であっても、第一審からの訴訟全体の流れによっては、時期に後れたものとして却下される可能性があるのです。

 このような申し立てがされた場合への対応も含め検討しておくことが大事です。

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