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 一審判決に納得いかない方へ

控訴に向けて、まずはご相談下さい。控訴の戦い方は一審とは大きく異なります。当事務所では、一審判決をふまえ、控訴に向けた戦略を客観的にアドバイスいたします。

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民事控訴審AtoZ

控訴期限

 控訴の手続きには期間制限が設けられています。これを経過してしまった場合は控訴することができなくなるので注意が必要です。

 控訴期間は、原裁判所の判決の送達を受けた日の翌日から二週間(14日)です(民事訴訟法285条1項)。原審で弁護士に代理人を依頼していた場合には、代理人が受領した時点から起算されますので、送達を受けたのがいつかは弁護士に確認しておく必要があります。

 また控訴期間は、当事者ごとに起算されますので、送達を受けとる日が原告と被告でずれてしまう場合、控訴期間の起算日が異なることもあります。たとえば、原告が7月1日に判決の送達を受け、被告が7月3日に判決の送達を受けた場合、原告の控訴期間は7月15日まで、被告の控訴期間は7月17日までです。

 なお、判決の言い渡しがあれば、判決の送達を受けていなかったとしても、控訴状を提出すること自体は可能です(民事訴訟法285条1項但書)。

 控訴は必ず期限内に行う必要があり、期限を過ぎてしまうと天変地異などの特殊な事情がある場合を除き一審判決が確定してしまいます。一審で弁護士に代理人を依頼していた場合は、控訴の手続きまでは一審代理人の権限として行うことができますので、弁護士を変えることを検討しているような場合でも、控訴の手続きまでは一審代理人の弁護士に依頼して、間違いなく控訴の手続きが取られるようにする必要があります。

控訴の費用について

 控訴をする場合、審理のための費用を、支払う必要があります。

 この費用は、審理が行われる前に、控訴を申し立てる人がまず支払う必要があり、支払わない場合には、控訴が却下されます(民事訴訟法288条、137条)。

控訴の申立ての際に必要となる費用は、印紙代と予納郵券の2種類があります。

1.予納郵券(郵便切手)

 相手方へ控訴状副本を送ったり,当事者の裁判所への呼出手続をするために必要なものとして、裁判所から郵便切手を予納するように求められる場合があります。

 予納すべき切手の額は、各高等裁判所によって異なりますので、確認が必要です(例えば、東京高等裁判所では、当事者が2名の場合には6000円分、1名増すごとに2080円分の切手を予納する必要があります)。

2.印紙代

 控訴申立費用の大部分を占めるのが、控訴状に添付する印紙代です。控訴の際の印紙代は、一審判決に対する不服申立の部分を基準として算定されます。

 例えば、原告が1000万円の支払いを求めて訴訟を提起した場合、第1審の訴訟提起の際には、当然に、1000万円を基礎として算定した額(5万円分)の印紙を原告は訴状に添付しています。

 この場合に、第1審の裁判所が、請求の一部を認めて、「600万円を支払え」という判決を下したとしましょう。

 原告が控訴をする場合、既に600万円については請求が認められていますから、不服がある範囲というのは、最大でも400万円ということになります(もちろん、これより少ない額だけを主張して控訴することも可能です)。400万円分の支払い請求が認められなかったことを不服として控訴をする場合には、元の1000万円ではなく、400万円を算定の基礎として手数料を計算することになるのです(この場合、3万7500円となります。)。

 なお、上記の例で被告側が控訴をしようとした場合、被告にとって不服となる範囲は、支払わなければならないとされた600万円分についてですから、その全てを不服として控訴する場合には、600万円を基礎として印紙代を算定する必要があります(この場合、51000円分が必要です)。

 不服申立の金額に対応する印紙額は訴訟提起の際の費用の1.5倍とされています(具体的な額は貼用印紙額一覧表(PDF)をご覧下さい)。

 なお、手数料については、民事訴訟費用等に関する法律に、細かい算定方法の規定があります。よくわからない場合には、1審判決を出した裁判所に問い合わせることで、具体的な金額を知ることも可能です。

3.費用納付の時期について

 原則として、印紙は控訴状に添付して提出することとされていますし、郵券についても申立てと同時に求められるのが一般的です。裁判所は、これらの費用の納付がなければその事件についての活動をすることが出来ませんから、先に納付をすることが必要とされているのです。

 しかし一方で、控訴が認められる期間は非常に短く設定されていますから、その期間内に控訴を決意し、更に費用を全額工面する、ということが難しい場合も考えられます。また、手数料を誤って計算してしまう可能性もあります。

 そのような場合、控訴の申立てを受けた裁判所は、手続を進めることはできません。しかし一方で、控訴状に添付された印紙額が不足している・郵券の予納がない、という場合でも、裁判所はすぐに控訴状の却下等をするわけではありません。

 裁判所は、手数料の納付がない場合には、まず補正命令を出し、納付する機会を与える必要がありますし(民事訴訟法288条、137条1項)、郵券の予納についても相当の期間を定めて命じることが必要であるとされています(民事訴訟法291条1項)。

 そのため、万が一申立ての時に費用が足りない、という場合であっても、控訴状をきちんと期間内に提出し、一定期間内に全額の納付ができれば、控訴は可能であるということになります。控訴期限を過ぎてしまうと控訴はできなくなってしまいますので、費用が準備できない場合でもまずは控訴状だけ出しておくべきといえるでしょう。

控訴状の作成・提出

1.控訴状の作成

 控訴状には、当事者及び法定代理人の表示のほか、原判決とこれに対する控訴であることを表示することになります(286条2項1号、2号)。

 控訴状については書式を掲載してありますので、書式集もご覧ください。

 実務的には、特定のために原判決の内容を表示し、控訴の趣旨として、控訴審で求める判決の内容を記載することが一般的です。

 もっとも、不服の範囲としてどこまでの取消を原判決に対して求めるのかということや、不服の理由の記載については控訴状に必ず記載しなければならない、というわけではありません。最悪の場合、控訴審の口頭弁論で述べることも可能ですし、口頭弁論の中で控訴状に記載した理由と異なる理由を述べることもできます。なお、控訴理由については、公訴提起後50日以内に控訴理由書を提出する必要があります(民事訴訟規則182条)。

2.控訴状の提出

 控訴状は、正本1通と被控訴人(控訴を受ける人)の人数分の副本を提出することになります。

 控訴状と併せて所定の郵便切手を納付し、さらに、手数料として収入印紙を納付する必要があります(民事訴訟法291条、民事訴訟費用等に関する法律参照)。 そして、控訴状には、添付書類として、訴訟委任状と資格証明書を添付する必要があります。

 訴訟委任状は、弁護士に手続きを委任する場合に必要となります(原告、被告が各自で行う場合には委任状は必要ありません。)。なお、一審のときに代理人となっていた弁護士は、控訴状の提出までは一審代理人の権限として、委任状なしで代理人として行うことができます。

 資格証明書とは、その時点での法人の代表者に関する証明書をいい、法人が当事者となる場合に必要となります。具体的には、代表者事項証明書等を法務局で取得することになります。第一審にも添付書類として提出していますが、控訴審では最新のものを改めて提出する必要があります。

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